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集団的自衛権の行使容認を閣議決定し解釈改憲? [政治・経済・ビジネス]

2014年7月1日、政府は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定しました。
今回の決定により、戦後70年に渡って守られてきた日本の安全保障と外交政策に
おいて、大きな方向転換を行うことになります。

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今回の件について、複数の地方議会からは反対や慎重な議論を求める意見書が出されていましたし、
首相官邸前では、昨日と今日も集団的自衛権の行使容認に反対する大規模なデモが行われていましたが、
自民党と公明党による閣議決定により、強行突破された形となりました。

安倍総理は閣議決定後に記者会見を開き、集団的自衛権行使容認について、
平和主義に基づく安全保障政策の転換であり、日本を取り巻く世界情勢の厳しい変化
において抑止力の強化につながる、と国民に向けて説明しました。


このニュースを聞いて、私は不思議な違和感を覚えました。
話が急展開し過ぎている。。。進め方も強引過ぎる。。。
安部総理の記者会見も見ましたが、なんだか腑に落ちません。


そもそも集団的自衛権とは、同盟国などが他国から攻撃された場合に、自国が攻撃
されたと同等とみなし、防衛や反撃ができる権利のことですよね。
これまでの解釈では、憲法第9条の下においては集団的自衛権の行使はこれを超える
ものにあたるため、行使はできないとされてきました。

それが一転、今回の新たな憲法解釈では、合法的な国連の安全保障措置であり、
日本の平和と安全を維持するためであれば集団的自衛権の行使は可能であり、
憲法前文と憲法13条にも違反しない、という解釈に変える意向のようです。

この容認により懸念されているのが、日本が他国の戦争に巻き込まれるのでは?
という点ですが、安部総理は記者会見で、
「日本国憲法が許すのは、あくまでわが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。
外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません。」
「日本が再び戦争をする国になる、というようなことは断じてありえない。」と宣言されました。


この記者会見を一通り聞いて、ふと思い出したのが東日本大震災を予言した松原照子さんの言葉でした。
1987年1月に出版された松原照子さんの『宇宙からの大予言-迫り来る今世紀最大の恐怖にそなえよ』(現代書林)
の中で、以下のような記述があります。

~~引用~~

「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。 『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、 いい役が回ることはありません。」 「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。 政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、 草も口にできなくなります」

~~~

また松原照子さんのブログ『世見』でも、安部首相が日本の平和主義を変えてしまう
なにか引き金となるようなことをするという懸念をされていましたし、日本と中国との関係を危ぶまれるような内容も書かれていました。

確かに安部首相について、秘密保護法やTPP参加も今回の件も同じなのですが、
何か事を急いでいるように見えるのです。
今回の集団的自衛権の容認は1ヶ月ちょっとの間に急展開をしていますし、
当初反対していた公明党が合意に至った経緯も気になります。

自衛のためとはいえ、実際は世界有数の軍事力を保持しているとされる日本ですが、
思うに、政府は海外諸国の情報を掴んでいるか、何かしらの圧力を受けているのではないでしょうか?

安部首相が記者会見冒頭に語られた一節と最後の一節(以下)から、何か大きなものが蠢いているような気がするのです。
「いかなる事態にあっても、国民の命と平和の暮らしは守り抜いていく。」 「私たちの平和は人から与えられるものではない。私たち自身で、築き上げるほかに道はありません。」

思いやり予算(在日米軍駐留経費負担)として今や年間2,000億円以上が日本国民の税金から支払われていると言います。
我々も有権者として、これらの問題について考えていく時期が来たのかもしれません。

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